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厚生年金と国民年金の違いは?切り替え手続きと計算方法を解説

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日本の公的年金制度の基本、「厚生年金」と「国民年金」。その違いがよく分からない…という方へ。加入対象者から保険料、将来の受給額、そして切り替えの手続きまで、あなたの老後の安心に繋がる知識を分かりやすく解説します。

こんにちは。突然ですが、ご自身の年金について、どれくらいご存知ですか?「毎月保険料は払っているけれど、厚生年金と国民年金の違いはよく分からない…」「将来、一体いくら貰えるんだろう?」そんな風に感じている方は、実は少なくないかもしれません。私自身も、社会人になったばかりの頃は、給与明細を見てもピンとこないことばかりでした。

しかし、人生100年時代と言われる今、老後の生活を支える年金制度の知識は、私たちにとって必要不可欠です。特に、働き方が多様化する中で、自分がどの年金に加入しているのか、そしてそれが将来の生活にどう影響するのかを理解しておくことは、とても重要です。

今回は、そんな少し複雑に思える日本の年金制度の要である「国民年金」と「厚生年金」に焦点を当て、その違いから切り替えの手続き、将来受け取る年金額の計算方法まで、できるだけ分かりやすく、丁寧にお話ししていきたいと思います。

そもそも、国民年金と厚生年金って何が違うの?

日本の公的年金制度は、よく「2階建て」の建物に例えられます。このイメージを持つと、二つの年金の役割がとても分かりやすくなります。

1階部分:国民年金(基礎年金)

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務付けられている、文字通り「基礎」となる年金です。自営業者やフリーランス、学生、無職の方などが加入する「第1号被保険者」、そして後述する厚生年金に加入している会社員や公務員の「第2号被保険者」、さらにその被扶養配偶者である「第3号被保険者」の全員が、この国民年金の対象となります。将来は、加入期間などに応じて「老齢基礎年金」として受け取ることができます。

2階部分:厚生年金

厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する年金です。これは国民年金に上乗せされる形で支払われるため、「2階部分」と呼ばれます。厚生年金に加入している方は、自動的に国民年金(第2号被保険者)にも加入していることになり、将来は1階部分の老齢基礎年金と、2階部分の老齢厚生年金の両方を受け取ることができます。

つまり、一番大きな違いは**「加入対象者」と「将来受け取れる年金の構造」**にあるのです。自営業者などは1階部分のみ、会社員などは1階と2階の両方から年金が支給される、と覚えておくと良いでしょう。

【一覧比較】5つのポイントで見る国民年金と厚生年金の違い

言葉だけだと少し分かりにくいかもしれませんので、具体的な違いを5つのポイントで比較してみましょう。

| 比較ポイント | 国民年金(第1号被保険者の場合) | 厚生年金(第2号被保険者の場合) | | :--- | :--- | :--- | | 加入対象者 | 自営業者、フリーランス、学生、無職の人など | 会社員、公務員など | | 保険料 | 収入にかかわらず定額(年度によって改定) | 収入(給与・賞与)に応じた金額 | | 保険料の支払方法 | 自分で納付書や口座振替などで納付 | 給与から天引き(会社が半分を負担) | | 扶養の考え方 | なし | あり(配偶者を第3号被保険者として扶養できる) | | 将来の受給年金 | 老齢基礎年金のみ | 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金 |

こうして見ると、特に保険料の支払い方と扶養の有無は、日々の生活にも関わる大きな違いですね。厚生年金は、会社が保険料の半分を負担してくれる(労使折半)という、非常に大きなメリットがあります。

電卓と万年筆が置かれた書類の上
一つ一つの数字が、自分の未来に繋がっている。そう思うと、計算も少し楽しくなりませんか?Source: stevepb / pixabay

ライフイベントと年金の切り替え手続き

人生の節目、例えば就職や退職、結婚などで働き方が変わると、加入する年金の種類も変わることがあります。手続きを忘れると、将来の年金が受け取れなくなる可能性もあるため、注意が必要です。

ケース1:会社に就職したとき(国民年金 → 厚生年金)

学生や自営業から会社員になった場合、国民年金(第1号)から厚生年金(第2号)への切り替えが必要です。この手続きは、勤め先の会社がすべて行ってくれます。 私たちが個人で市役所などに行く必要はありません。会社から年金手帳や基礎年金番号通知書の提出を求められたら、それに従いましょう。

ケース2:会社を退職したとき(厚生年金 → 国民年金)

会社を辞めて自営業になったり、次の就職先が決まるまで期間が空いたりする場合は、厚生年金から国民年金(第1号)への切り替え手続きが自分で必要になります。退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村の役所の年金担当窓口で手続きを行いましょう。

ケース3:配偶者の扶養に入るとき・外れるとき

結婚や退職などで配偶者(第2号被保険者)の扶養に入る場合、第3号被保険者への切り替え手続きが必要です。この手続きは、配偶者の勤務する会社を通じて行います。 逆に、パート収入が増えるなどして扶養から外れる場合は、国民年金(第1号)への切り替えや、自身の勤務先で厚生年金に加入する手続きが必要になるので、忘れずに行いましょう。

気になる!将来もらえる年金額の計算方法

では、最も気になる「将来いくらもらえるのか」という点について見ていきましょう。

国民年金(老齢基礎年金)の計算式

老齢基礎年金は、保険料を納めた期間によって受給額が決まります。計算式は比較的シンプルです。

満額の年金額 × (保険料納付済月数 ÷ 480ヶ月)

20歳から60歳までの40年間(480ヶ月)すべて保険料を納めると、満額を受け取ることができます。令和6年度の満額は、**年間816,000円(月額68,000円)**です。保険料の未納や免除の期間があると、その分だけ将来の受給額は減額されます。

厚生年金(老齢厚生年金)の計算式

老齢厚生年金の計算は、現役時代の収入や加入期間によって変わるため、少し複雑です。基本的には、以下の計算式で算出されます。

報酬比例年金額 + 経過的加算 + 加給年金額

中心となる「報酬比例年金額」は、加入期間中の給与や賞与(平均標準報酬額)と加入月数を基に計算されます。簡単に言えば、**「収入が高く、加入期間が長いほど、もらえる年金額も多くなる」**ということです。

正確な見込み額を知りたい場合は、毎年誕生月に日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」や、いつでも自分の年金記録を確認できる「ねんきんネット」を活用するのが最も確実でおすすめです。

まとめ:自分の年金を知ることが、未来の安心への第一歩

厚生年金と国民年金の違い、そして手続きや計算方法について、少しでも理解は深まりましたでしょうか。年金制度は、私たちの老後を支えるセーフティネットです。その仕組みを正しく理解し、自分の状況に合わせてきちんと手続きを行うことが、将来の安心な生活に直結します。

働き方が多様化し、人生の選択肢も増えている現代だからこそ、公的年金だけに頼るのではなく、iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISAなどを活用した自分年作りも大切になってきます。

まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の年金記録を確認するところから始めてみませんか。それが、未来の自分への最高のプレゼントになるはずです。

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